FP３級無料問題（雇用保険）

30年勤務した会社を60歳到達月の末日に定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった人が、受給できる基本手当の日数は最大（　　）日である。

雇用保険の保険料は労使折半で負担する。

一般教育訓練給付とは、雇用保険の被保険者期間が原則として（　①　）年以上ある人が、教育訓練施設に支払った訓練経費の20％に相当する額が支給される制度である。なお、支給額は4,000円超（　②　）万円以下である。

高年齢雇用継続基本給付金とは、雇用保険の被保険者期間が（　①　）年以上ある人が、60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75％未満の際に受給できる制度で、最高（　②　）％が受給される。

雇用保険の基本手当は、原則として離職の日の翌日から１年間の支給期間があるが、求職の申込日から（　　）日間は、待期期間として給付を受けることができない。

※待期期間とは、申請者が本当に失業状態にあるかをハローワークが把握する期間、いわば事務手続き期間のイメージです。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産や解雇及び雇止めなどによる離職者、いわゆる特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合、離職日以前（　①　）年間に雇用保険の被保険者期間が通算して（　②　）ヵ月以上あることが要件である。