FP３級無料問題（生命保険と税金①）

生命保険料控除は1歴年間に支払った保険料が対象となるが、去年の12月分の保険料を翌1月に支払った場合は去年の生命保険料控除の対象となる。

新契約における生命保険料控除の控除額は、各区分で最大(　①　)万円ずつとなり、支払った保険料を「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「(　②　)保険料控除」の３つに分類して控除額を計算する。

会社員のAさんは、妻Bさんと長女Cさん、長男Dさんの４人家族である。Aさんが2024年中に支払った生命保険の保険料に関する資料は以下のとおりである時、Aさんの2024年分の所得税における生命保険料控除の控除額は次のうちどれか。

＜資料＞

［終身保険（特約付加なし）］
契約年月：2005年12月
契約者（＝保険料負担者）：Aさん
被保険者：Aさん
年間正味払込保険料：15万円（全額が一般の生命保険料控除の対象）

［終身がん保険（死亡保障なし）］
契約年月：2020年５月
契約者（＝保険料負担者）：Aさん
被保険者：Aさん
年間正味払込保険料：10万円（全額が介護医療保険料控除の対象）

会社員のAさんは妻Bさんと、先日生まれた長男Cさんとの3人家族である。長男Cさんが生まれたことにより、先日生命保険会社の営業担当者から改めて介護に対する保障の準備として＜資料１＞＜資料２＞の提案を受け加入を検討している。そこでAさんはファイナンシャル・プランナーのTさんに相談することした。

TさんがAさんに対する＜資料１＞＜資料２＞の生命保険の課税関係について、次のうち最も適切なものはどれか。

生命保険の満期保険金と解約返戻金は契約者（保険料負担者）と受取人が異なる場合、贈与税の対象となる。