「もし大きな病気やケガをしたら、医療費がいくらかかるのか…」そんな不安を抱えたことはありませんか？ 日本には高額療養費制度があり、医療費が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みになっています。しかし、政府はこの制度の「自己負担限度額」の引き上げを計画していました。
しかし、2025年8月から予定されていたこの自己負担限度額の引き上げが凍結されることに。
なぜこの決定がされたのか？ そもそも高額療養費制度とは？そして、今後の医療費負担はどう変わるのかをFPがわかりやすく解説します！
高額療養費制度とは
1か月の医療費の自己負担額が一定の上限（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分が後から払い戻される制度を高額療養費制度といいます。自己負担額の上限は「収入によって異なる」ため、高所得者ほど負担が大きく、低所得者は負担が少ないという仕組みになっています。
| 所得区分 | 自己負担限度額（月額） | 多数該当（月4回目以降） |
|---|---|---|
| 区分ア （標準報酬月額83万円以上） | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1% | 140,100円 |
| 区分イ （標準報酬月額53万～79万円） | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1% | 93,000円 |
| 区分ウ （標準報酬月額28万～50万円） | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1% | 44,400円 |
| 区分エ （標準報酬月額26万円以下） | 57,600円 | 44,400円 |
| 区分オ （低所得者：住民税非課税） | 35,400円 | 24,600円 |
出典：全国健康保険協会（協会けんぽ） 「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）、70歳未満の方の区分」
例えば、標準報酬月額が28万～50万円の場合で1ヵ月の医療費が100万円（3割負担のかたは30万円）掛かってしまった場合、自己負担限度額は87,430円になります。つまり、30万円と8万7430円の差額212,570円が高額療養費制度によって払い戻しを受けることができます。
この制度のおかげで、日本では「医療費が高すぎて払えない」というケースをある程度防げているのですが、政府は公的医療費の増加を理由に、この上限額を引き上げようとしていました。
高額療養費制度で払い戻しを受けられるとはいえ、一時的に大きな支払いが生じます。
そこでマイナ保険証を利用することで、最初から窓口負担が自己負担限度額までになる方法もあります。
予定されていた「負担限度額の引き上げ」
政府は2025年8月から、2年間かけて段階的に自己負担限度額を引き上げる計画を立てていました。主な改定ポイントは以下の通りです。
- 所得区分を細分化（5区分 → 13区分）
- 所得が高いほど、負担額の増加幅が大きくなるよう調整
- 標準的な収入層（年収約370～770万円）の上限額
- 80,100円 → 88,200円（約10%増加）
- 低所得層（住民税非課税世帯）の上限額
- 35,400円 → 36,300円（わずかに増加）
この引き上げにより、国全体で年間約3,600～6,200億円の給付費削減ができると見込まれていました（2024年12月5日開催 第188回社会保障審議会・医療保険部会より）。つまり、政府としては「患者の自己負担を増やす代わりに、公的な医療費支出を抑える」狙いがあったのです。
なぜ「引き上げ凍結」が決まったのか？
この改定案には多くの反対の声が上がりました。特に長期的な治療を受けている、がんや難病患者の方からの反対の意見が強くあがりました。
こうした影響を考慮し、政府は「負担増を急ぎすぎると、必要な医療を受けられなくなる人が増える」と判断。結果的に、2025年8月から予定されていた引き上げを当面「凍結」することになりました。
今後の医療費負担はどうなる？
今回の引き上げ凍結によって、当面の間、直接的な医療費負担増は回避されました。しかし、少子高齢化の背景から日本の医療費は年々増加しており、将来的には次のような問題が予想されます。
- 今後、段階的に自己負担額が引き上げられる可能性
- 医療保険料（健康保険・国民健康保険）が上がる可能性
- 公的負担を維持するため、税金（消費税など）が引き上げられる可能性
つまり、引き上げ凍結は中長期的に講じられるなものではなく、近い将来、負担限度額やその他税金や保険料が引き上がる可能性も大いにあります。
まとめ
高額療養費制度とは、一定額を超えた医療費を補助する制度であり、多くの人が安心して医療を受けられるように設計されています。政府はこの制度の自己負担限度額を引き上げ、2025年8月から段階的に実施する予定でした。しかし、国民の負担増加への懸念や、高額な治療を必要とする患者や高齢者の生活への影響を考慮し、今回の引き上げは凍結されることとなりました。
とはいえ、日本の医療費は年々増加しており、将来的には保険料の上昇や税金負担の増加など、国民全体の負担が避けられない状況が続くと考えられます。特に20代・30代の若い世代にとっても、今後の医療費負担は決して他人事ではありません。
だからこそ、健康管理に努めることはもちろん、貯蓄や医療保険の活用といった対策を今のうちから考えておくことが重要です。将来に備えて、安心して医療を受けられる環境を自分自身で整えていく意識が必要ですね。
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