FP３級無料問題（生命保険と税金②）

法人が契約する貯蓄性の高い定期保険の経理処理において、最高解約返戻率が50％以下で、保険期間が５年未満の契約は全額損金算入することができる。

法人の生命保険の経理処理において、法人が受取人である（　①　）や養老保険等、貯蓄性がある保険契約の保険料は資産計上され、（　②　）等の貯蓄性のない保険契約の保険料は損金算入される。

法人が契約する貯蓄性の高い定期保険の経理処理において、最高解約返戻率（　①　）％以上70％未満のものは、保険期間前半４割の期間は（　②　）％資産計上し、70％以上85％未満のものは、保険期間前半４割の期間は（　③　）％資産計上する。

Aさん（50歳）はＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは先日生命保険会社の営業担当者から、下記＜資料１＞および＜資料２＞の生命保険の提案を受けた。そこでＡさんはファイナンシャル・プランナーのＴさんに相談することにした。

ＴさんがＡさんに対する説明として次のうち最も不適切なものはどれか。