FP３級無料問題（私的年金）

国民年金の第2号被保険者が企業型確定拠出年金に加入している場合、個人型確定拠出年金への加入ができない。

国民年金の付加年金は、（　　）円×付加保険料納付月数の額が65歳から受給できる老齢基礎年金に加算される制度である。

個人型確定拠出年金の掛金は、全額（　　　）の対象になる。

国民年金基金は、国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者が任意で加入することができる制度であり、脱退も任意とされている。

小規模企業共済の掛金は1,000円から（　　　）円までの範囲で選択ができる。

個人型確定拠出年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額（　　　）円である。

中小企業退職金共済制度は、従業員一人あたり月額5,000円から（　①　）円までの16通りの中から任意で選択が可能であり、全額が事業主負担となる。
なお、新しく中退共に加入する事業主に対して、加入後4ヵ月目から1年間、掛金の（　②　）を国が助成する制度も用意されている。