FP３級無料問題（雇用保険）

高年齢雇用継続基本給付金とは、令和7年4月1日以降に雇用保険の被保険者期間が（　①　）年以上ある人が、60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75％未満の際に支給される制度で、支給率は最高（　②　）％である。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産や解雇及び雇止めなどによる離職者、いわゆる特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合、離職日以前（　①　）年間に雇用保険の被保険者期間が通算して（　②　）ヵ月以上あることが要件である。

一般教育訓練給付とは、雇用保険の被保険者期間が原則として（　①　）年以上ある人が、教育訓練施設に支払った訓練経費の20％に相当する額が支給される制度である。なお、支給額は4,000円超（　②　）万円以下である。

雇用保険の保険料は全額事業主負担である。

30年勤務した会社を60歳到達月の末日に定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった人が受給できる基本手当の日数は最大（　　）日である。

雇用保険の基本手当は、原則として離職の日の翌日から１年間の支給期間があるが、求職の申込日から（　　）日間は、待期期間として給付を受けることができない。