FP３級無料問題（10種類の所得②）

Aさん（70歳）の2025年分の老齢基礎年金の収入が150万円である場合、Aさんの雑所得の金額は（　　）万円になる。
※老齢基礎年金は公的年金等控除額を控除する前の金額であり、Aさんには老齢基礎年金以外の雑所得にあたる収入はないものとする。

Aさんが取得した土地を下記のとおり売却した場合、譲渡所得の金額は（　　）万円になる。

＜資料＞
売却金額：4,000万円
譲渡費用：500万円
取得費：不明
取得日：2000年11月10日

Aさんの給与収入が770万円である場合、所得税における給与所得の額は（　　）万円である。なお、所得金額調整控除は考慮しないものとする。

Bさんは2025年中に勤務先を退職した。Bさんの退職に係るデータが下記資料のとおりである場合、Bさんの所得税に係る退職所得の金額は（　　）万円である。
※Bさんは役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

＜資料＞
勤続年数：28年3ヵ月
退職一時金：1,500万円

不動産を譲渡した場合の譲渡所得における所有期間の判定は、譲渡した年の1月1日時点で5年を超えていれば「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」となる。

雑所得となる公的年金には老齢年金、遺族年金等が含まれ、障害年金は含まれない。

給与所得における通勤手当は、合理的な運賃等の額で月額（　　）万円まで非課税とされる。

所得税における一時所得に係る総収入金額が550万円で、その収入を得るために支出した金額が300万円である場合、一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額は（　　　）万円である。