FP３級無料問題（法人の生命保険）

法人が契約する定期保険や第三分野の保険の保険料の経理処理においては、最高解約返戻率50％以上70％未満のものは、保険期間前半4割の期間は（　①　）％を資産計上し、70％以上85％未満のものは、保険期間前半4割の期間は（　②　）％資産計上する。

法人が契約する養老保険においては、一定要件を満たすと保険料のうち2分の1を資産計上し、残り2分の1を損金算入できるルールがある。

Aさん（45歳）は、X株式会社（以下、「X社」という）の創業社長である。Aさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から、下記の＜資料1＞および＜資料2＞の生命保険の提案を受けた。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Mさんは＜資料2＞の定期保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険始期から上昇し、保険期間満了直前にピークを迎えます」

２．「当該生命保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます」

３．「急な資金需要の発生により、X社が当該生命保険から契約者貸付制度を利用した場合、契約者貸付金の全額を雑収入として益金の額に算入します」

2022年5月［実技・保険顧客資産相談業務］問9