FP３級無料問題（建築基準法）

商業地域などの指定建蔽率が80％である地域で、かつ防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限は100％となる。

建築基準法上、第一種低層住居専用地域においては、原則として（　　）を建築することができない。

建築基準法では、田園住居地域内の建物の高さは、10mまたは15mを超えてはいけないこととされている。

土地に面している前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、「指定容積率」「前面道路の幅員×法定乗数」のうち、どちらか低い方が容積率の上限となる。

セットバックした部分は、建蔽率や容積率の計算上、敷地面積に算入される。

建築物を建てるための敷地は、原則として、幅員（　①　）ｍ以上の道路に（　②　）m以上接していなければならない。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に耐火建築物を建築する場合の①と②の組み合わせとして最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

①その土地に対する建築物の建築面積の最高限度
②延床面積の最高限度となる面積

＜資料＞