【2025年2月】私立高校就学支援金の増額による家庭への影響を紹介

2025年2月19日に、自民党・公明党・日本維新の会3党が私立高校就学支援金を2026年度から現行の396,000円から457,000円をベースに増額する方針で合意されたと報道されました。

そこで、支援金の増額がほぼ見通しが立つ状況を受け、家計への影響などを簡単に紹介します。

この記事の著者

FPのライト専任講師　ゆーさく

・元市役所職員
・公務員在職時にファイナンシャル・プランニング（FP）技能士を取得
・FPのライト専任講師を務めるほか、日本FP協会支部活動にも参加し、FPの普及活動を行う。
（AFP認定者、２級ファイナンシャル・プランニング技能士）

私立高校就学支援金とは

日本国内の高等学校（全日制、定時制、通信制）や特別支援学校高等部に在学する生徒を対象に、一定金額が助成される制度です。なお、公立高校に在学する生徒にも支援金制度があります。

なお、就学支援金の要件をはじめとするその他の情報を知りたいかたは、こちらの記事も合わせてご覧ください↓

【2025年】教育費無償化の変更点とその影響は？今から始める貯蓄方法をFPが解説

単純な話ですが、支援金の増額により家計の負担が軽減される点はメリットと言えるでしょう。ただし、支援金の増額が今後も行われるかは微妙かもしれません。

そもそも、今回の支援額457,000円という金額は文部科学省が発表した「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」に基づいており、全国平均がおよそ457,000円であることが根拠となっています。

維新の会は大阪府独自で実施している63万円への引き上げを求めていましたが、ひとまず全国平均という形がとられました。

しかし、昨今の物価高騰により教育費の負担も大きくなっていることも事実です。同じ文部科学省の「私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」を図でまとめてみました。

図を見ると令和元年度からの5年間で約5万円も増加していることがわかります。今回は直近の調査結果を踏まえて金額が決定されるようですが、今後も教育費の負担は大きくなる可能性があります。

一方で、財源確保の問題も付きまといます。ひとまず2025年度は基金（＝ある目的のために積み立て、管理されるお金）を取り崩すとのことですが、高校進学に掛かるお金は授業料だけにとどまりません。中長期的に増額しながら支援金制度が存続されるかは不透明です。

やはり、授業料をはじめとする教育費は計画をもって用意しておくことが望ましいです。

現時点で457,000円と決定されたわけではなく、制度設計などを今後詰めていき最終的な金額や内容が確定します。

私立高校の就学支援金が2026年度から増額される方針が決まり、家計の負担軽減が期待されます。特に、全国平均の授業料に基づいた457,000円への引き上げは、多くの家庭にとって支援の拡充となるでしょう。

しかし、物価上昇の影響を考えると、さらなる増額の必要性も指摘されています。また、財源確保の問題も今後の課題となりそうです。今後の動向を注視しながら、適用条件などを確認しておきましょう。

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