こんにちは😊FPのライトです！
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今回は、【FP（ファイナンシャルプランナー）の受検資格】について、解説していきます！
最近、受検者数がどんどん増えているFP試験。FPの知識の必要性が少しずつ認知されてきた証ですね。
これからも、「まずはFP３級を学習したい！」「FP２級以上を目指す！」という様々な目標をもったかたが増えてくると思います。
しかし、先にお伝えしておくと、「FP試験の中には受検資格や条件が記載」されています。
そこで、今回は「FP試験の受検資格」について、FPライトが分かりやすく解説！
これからFP試験を受検するかたは必見です！！
FP試験の受検資格（条件）
冒頭でもお伝えした通り、FP試験には受検資格が設定されています。
３級から１級まで、それぞれ条件に違いがありますので、詳しく見ていきましょう！
FP３級の受検資格
FP３級の受験資格は以下の通りです。
FP業務に従事している者、または従事しようとしている者
FP分野に対する興味や意欲があれば、年齢性別問わず誰でも受検が可能です！
ちなみに、FP協会ときんざいで受検資格に違いはありません。
FP業務とは、金融や保険、不動産や士業の業種での就業経験や、経理や事務等の会計系の実務経験のことを指します。
この記事後半の「実務経験」の中で詳しく解説しています！
FP２級の受検資格
FP２級の受検資格は以下の通りです。
①FP３級技能検定の合格者
下記①～③のいずれかに該当する者
②FP業務に関して２年以上の実務経験を有する者
③日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
ほとんどの人は①の方が多いと思いますが、②や③もありますね。
そして、２級の場合もFP協会ときんざいで受検資格に違いはありません。
AFP認定研修とは、FPに必要な６つの専門分野の知識を体系的に学習できるように構成された日本FP協会認定の研修講座です。
４つのコース（基本課程・技能士課程・税理士課程・３級課程）に分かれており、その中でも「基本課程」を修了するとFP２級の受検資格も同時に得ることができます。
なお、FP２級取得後、「技能士過程」を修了するとAFP資格者となります。
難易度はFP２級とほぼ同等とされていますが、国家資格のFP１級～３級とは異なり、更新が必要な民間資格です。
FP１級の受検資格
FP１級は更に特殊です。順番に見ていきましょう。
FP１級の試験団体が異なる！
まず、２級とは異なり、FP協会と金財両方が学科試験と実技試験を扱っているわけではありません。
・学科試験
きんざいのみ実施
・実技試験
日本FP協会・きんざいの両方とも実施
そのため、FP１級の学科試験は必ずきんざいで受けなければならないという点に注意しましょう！
そして、受検資格は２級よりも更に細かく設定されています。学科試験と実技試験に分けて解説みていきましょう。
FP１級学科試験の受検資格
FP１級の学科試験は、次の①、②のいずれかに該当する方が受検できます。
①FP２級または金融渉外技能審査２級の合格者で、FP業務に関して１年以上の実務経験を有する者
②FP業務に関して５年以上の実務経験を有する者
この後に紹介するFP業務に従事している方は、実務経験を重ねながらFP２級を取得することで、FP１級の受検資格を得ることができます。
そして、②は意外に思われた方もいるのではないでしょうか！
つまり、FP３級や２級を持っていなくてもいきなりFP１級を受検することができるのです！
FP１級実技試験の受検資格
続いて、実技試験の受検資格をご紹介します。次の①～④のいずれかに該当する方が受検できます。
①FP１級学科試験の合格者
②CFP認定者であり、かつ資格が失効していない者
③CFP資格審査試験に合格済だが、まだCFP認定が行われていない者
④きんざいが実施する、「普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コース」を修了した者で、１年以上のFP実務経験を有する者
この中で、恐らく最も多いのが①だと思います。その次に②または③が選ばれるイメージです。
なお、④は約100万円の受講料と２か月の受講期間を経る必要があり、時間とお金がかかる方法のためほとんどの人は選びません。そして私もオススメしません…笑
CFP認定研修とは、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界25カ国以上の地域で導入されている国際的なFP資格です。
先ほどご紹介したAFP資格の取得のほか、高難易度の６つの科目それぞれの試験に突破し、日本FP協会が実施する認定研修を修了することでCFP認定者となります。
日本FP協会が主催しており、AFPと同じく民間資格です。難易度はFP１級とほぼ同等とされていますが、こちらも更新が必要な資格です。
実務経験って何を指すの？
さて、これまで受検資格を見てきましたが、FP１級、２級の紹介で繰り返し出てきた言葉が「実務経験」です。
結論からお伝えすると、実務経験として認められるのは、顧客の資産管理や運用、相談などに関わる職種で定められた年数働いたことがあることになります。
具体的には、以下の業種で一定年数働いた経験がある人は対象となります。
かなり幅広い業種で認められていますので、自分が該当するものがないかどうか、チェックしてみてください！
| 業種 | 対象の職種 |
| 金融機関 | 銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、商品先物取引会社等の金融機関に勤務している人 |
| 保険会社の代理店 | 保険会社の代理店で働いている人 |
| 士業系 | 税理士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士などで資産に関する相談業務に従事している人 |
| 会計事務所 | 会計事務所で働いている人 |
| 不動産、建築関連 | 不動産会社、建設会社など土地建物の取引・建築・相談業務に従事している人 |
| 投資顧問会社 | 投資顧問会社で働いている人 |
| 生活協同組合などの共済関係 | 生活協同組合などの共済等の担当職員 |
| 一般事業会社および官公庁 | 福利厚生担当者および、金融・財務・経理担当者 |
| 商事会社やコンピュータ会社 | 商事会社の商社金融担当者、商事会社やコンピュータ会社等の金融機関営業担当者および、ソフト開発担当者 |
出典：FP技能検定受検資格（FP協会）、FP技能検定受検資格（金財）
実務経験の計算方法について
実務経験といっても、単に働いた経験があるだけでは受検の条件を満たすことはできません。
受検資格として認められるのは、受検申請の締切日までに１級は通算５年、２級は通算２年以上の勤務経験があることが必要になります。
なお、複数の企業での経験年数は合算することが可能なため、該当する職種での就業経験の合計が一定年数以上あれば、条件を満たすことになります！
１年６カ月（１社目）＋１年10カ月（２社目）
＝３年４カ月≧２年
▸２級受検可能！
実務経験は、まさかの自己申告？
ここまで書いてきましたが、実は、受検申し込み時の実務経験の申請はまさかの自己申告制です。
受検申込時に実務経験の証明などは求められません。
つまり、自分が「２年以上の実務経験があります！」と言えば通ってしまう可能性があるということ…。
とはいえ、申告内容の虚偽・不正が発覚した場合は、試験中止や合格の取消しをされる場合もあります。
そのため、条件を満たしているか不安な場合なども、自己判断はせずに、必ず試験団体に問い合わせをしてから申込みをすることをおすすめします！
まとめ
いかがだったでしょうか？
FP試験の受検条件は、３級から順番に取得していく方法の他にも、色々な方法があります。
ただし、実務経験があるからといって、いきなり２級や１級を受検しても、試験範囲が多岐にわたるため仕事で得た知識だけでは合格は難しいと思います。
仮に条件を満たしていても、いきなり２級を受検するよりも、まずはFP３級で基礎を固めてから受検することをおすすめします。
仕事で得ている知識は、きっと３級試験でも有利に働くと思いますよ！
この記事を書いた人
金融渉外技能審査とは、かつてきんざいが主催していたFP試験の前身ともいえる資格です。
2001年にFP試験に移行したことで廃止されていますが、資格自体は現在も有効です。